rheo サービス利用約款

〔運営会社の正式商号〕（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するクラウドサービス「rheo」の利用条件を、以下のとおり定めます。

第 1 章 総則

第 1 条（目的・適用）

1.　本約款は、〔運営会社の正式商号〕（以下「当社」といいます。）が提供するクラウドサービス「rheo」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する、当社と契約者との間の権利義務関係を定めるものです。

2.　本約款は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。

3.　本約款は、民法第 548 条の 2 に定める定型約款に該当します。契約者は、第 6 条に定める方法により本約款の内容に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。

4.　当社が本サービス上または当社のウェブサイトに掲載する利用上のルール、マニュアル、仕様書、標準コネクタの一覧、サービスレベル・サポート規程その他の文書（以下「個別規定」といいます。）は、本約款の一部を構成します。

第 2 条（契約書類の構成と優先順位）

1.　本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）は、次の文書（以下あわせて「契約書類」といいます。）から構成されます。

2.　契約書類の間で定めが矛盾する場合は、次の順に優先します。

3.　個別開発、初期構築の伴走支援その他、当社の作業（人の稼働）を伴う業務は、本サービスの利用契約とは別に、当社と契約者が別途締結する業務委託契約（見積書・発注書を含みます。）により行います。当該業務の成果物に関する権利、検収、保証および責任は、当該業務委託契約の定めによります。

第 3 条（定義）

第 4 条（本約款の変更）

1.　当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第 548 条の 4 に基づき本約款を変更することができます。

2.　当社は、前項による変更にあたり、変更後の本約款の内容と効力発生日を、効力発生日の 30 日前までに、当社のウェブサイトへの掲載または契約者への通知により周知します。

3.　料金の値上げ、利用上限の引下げその他契約者に不利益な変更は、既存の契約者については、変更の効力発生日以後に開始する契約期間から適用します。ただし、契約者が個別に同意した場合はこの限りではありません。

4.　当社は、料金表を改定する場合、新しい版番号を付して公表します。既存の契約者には、契約期間の満了まで、契約時（または直前の更新時）の版の料金表を適用します。

第 5 条（通知）

1.　当社から契約者への通知は、契約者が届け出た連絡先への電子メールの送信、本サービスの管理画面上の表示、または当社が適当と判断する方法により行います。

2.　電子メールによる通知は、送信した時点で契約者に到達したものとみなします。

3.　契約者から当社への通知は、当社が別途指定する方法によるものとします。

第 2 章 利用契約の成立と期間

第 6 条（申込みと契約の成立）

1.　本サービスの利用を希望する法人または団体は、本約款の内容に同意のうえ、申込書の提出または当社所定のオンラインの申込フォームへの入力により申し込むものとします。

2.　オンラインの申込フォームによる場合、申込者が本約款の内容を確認したうえで同意のボタンを押下した時点で、本約款に同意したものとみなします。当社は、その同意の記録（日時、申込者、同意した本約款の版を含みます。）を保存します。

3.　利用契約は、当社が前項の申込みを承諾し、申込書記載の連絡先へ承諾の通知を発した時点で成立します。

4.　当社は、申込者が次のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。当社は、承諾しない理由を開示する義務を負いません。

5.　当社は、申込みの内容の確認のため、申込者に資料の提出または説明を求めることがあります。

第 7 条（利用開始日）

1.　利用開始日は、申込書に記載された希望日を基準に、当社が初期設定（接続設定、組織スキャン、初期チューニングをいいます。）を完了し、本サービスが契約者が本サービスを利用できる状態で契約者へ提供された、契約者が利用開始の承諾の通知を発した日定めます。

2.　当社は、利用開始日に、組織管理者のアカウントを発行します。

第 8 条（契約期間と更新）

1.　契約期間は、利用開始日から 1 年間とします。

2.　契約期間満了の 60 日前までに、いずれの当事者からも書面または電磁的方法により更新しない旨の通知がない場合、利用契約は満了日の翌日から 1 年間、同一の条件で更新されます。以後も同様とします。

3.　当社は、更新後の料金等を変更する場合、契約期間満了の 60 日前を目安に、契約者へ満了日および更新後に適用する料金表の版を通知します。

第 9 条（トライアル）

1.　当社は、利用契約の締結に先立ち、期間、機能および利用上限を限定した試用（以下「トライアル」といいます。）を無償で提供することがあります。

2.　トライアルの期間は 2 週間を原則とし、当社が認めた場合に延長することができます。提供する機能および利用上限は、当社が別途定め、申込時に提示します。

3.　トライアルを希望する者は、本約款の内容に同意のうえ、当社所定の方法で申し込むものとします。トライアルにも本約款を適用します。ただし、料金に関する定めは適用しません。

4.　トライアルは現状有姿で提供するものとし、当社は、第 45 条第 1 項の定めを含め、一切の保証を負いません。

5.　トライアルの期間が満了し、利用契約へ移行しない場合、当社は、第 50 条に準じてトライアル中の顧客データを削除します。

第 10 条（プラン・オプション・利用上限の変更）

1.　契約者は、当社所定の方法により、基本プランの変更、オプションの追加・解約、利用上限の変更を申し込むことができます。

2.　変更は、当社が変更申込に対する承諾の通知を発した日の属する月の初日、または変更申込書に記載した希望日のうち当社が承諾した日から効力を生じます。

3.　契約期間の途中に行える変更および料金の取扱いは、次のとおりとします。

4.　下位の基本プランへの変更およびオプションの解約は、契約期間満了の 60 日前までに申し込んだ場合に限り、更新日から効力を生じます。

5.　下位の基本プランへの変更により、登録済みの利用者の数が変更後のユーザー数上限を超える場合、契約者は、更新日までに超過した数の利用者の登録を削除するものとします。

6.　オプションのうち、特定のプラン以上でのみ契約できるもの、または同時に契約できないものがあります。その条件は料金表および申込書に定めます。

第 11 条（組織の追加・削除）

1.　契約者は、変更申込書の提出により組織を追加することができます。追加する組織 1 つごとに、申込書に定める初期費用がかかります。

2.　組織を追加しても、基本プランおよびオプションの月額料金は変わりません。ただし、月間の利用上限は契約者の全組織の合計で数え、日次の利用上限は組織ごとに数えます。

3.　組織の削除は、変更申込書の提出によりいつでも行えます。削除による料金の返還はありません。削除した組織の顧客データの取扱いは、第 50 条に準じます。

第 12 条（届出事項の変更）

1.　契約者は、申込書に記載した商号、所在地、代表者、担当者、請求先または連絡先に変更があった場合、遅滞なく当社所定の方法で届け出るものとします。

2.　前項の届出がないために当社からの通知または請求書が到達しなかった場合、当該通知または請求書は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第 3 章 本サービスの利用

第 13 条（本サービスの内容）

1.　本サービスの内容は、当社が別途定める仕様書、機能一覧およびマニュアルのとおりとします。

2.　契約者が利用できる機能は、契約した基本プランおよびオプションの範囲に限られます。

3.　当社は、契約者に事前に通知のうえ、本サービスの内容を変更または追加することができます。ただし、契約中の主要な機能を廃止する場合、当社は契約者に 90 日以上前に通知します。

4.　本サービスが接続できる外部サービスは順次追加されます。接続に対応する外部サービスの一覧は、当社が別途公表する標準コネクタの一覧のとおりとし、一覧にない外部サービスとの接続は契約者の求めに応じて個別開発（第 2 条第 3 項）されるものとします。

第 14 条（アカウントと利用者）

1.　当社は、契約者が指定した者に利用者としてのアカウントを発行します。契約者のうち、組織管理者も本サービス上で利用者を招待することができます。

2.　利用者の数は、申込書に定めるユーザー数上限の範囲内とします。ユーザー数は、契約者の全組織に登録されたアカウントの数で数えます（実際にログインしたかどうかを問いません。）。上限に達している場合、新たな利用者を登録できません。

3.　契約者は、利用者に本約款を遵守させるものとし、利用者の行為は契約者の行為とみなします。

4.　契約者は、退職、異動等によりアカウントが不要となった利用者について、速やかに登録を削除するものとします。

第 15 条（認証と認証情報の管理）

1.　本サービスへのログインは、当社が定める方法（メールアドレスとパスワードによる認証、当社が指定する外部 ID による認証、多要素認証等をいいます。）によります。当社は、セキュリティの確保のため、認証の方法を追加または変更することがあります。

2.　契約者は、アカウントの認証情報を利用者に適切に管理させ、第三者に利用させたり、1 つのアカウントを複数人で共用してはなりません。

3.　認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等により契約者または利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または過失による場合はこの限りではありません。

4.　契約者は、アカウントの不正利用、第三者による不正アクセス、顧客データの漏えいまたはそのおそれを知ったときは、直ちに当社へ連絡するものとします。

第 16 条（組織管理者と権限設定）

1.　契約者は、組織管理者を通じて、利用者ごとの権限（ダッシュボードの利用、エージェントの管理、一括データ化・自動データ化の実行、データの更新、社内サポート窓口・社内ナレッジの管理等をいいます。）を設定できます。

2.　利用者に付与する権限の範囲、およびその権限のもとで行われた操作の結果は、契約者の責任とします。

第 17 条（組織および外部サービスとの連携）

1.　本サービスは、契約者が接続を設定した組織および外部サービスとの連携を前提とします。契約者は、外部サービスの利用に必要な契約、ライセンスおよび権限を、自らの責任と費用で外部サービスの提供者から取得するものとします。

2.　本サービスは、契約者または利用者が外部サービス上で付与した権限の範囲で外部サービスのデータを参照し、また契約者の指示に基づき外部サービス上のデータを登録・更新することができます。外部サービス側で付与する権限は、利用目的に必要な最小限の範囲とするよう努めてください。

3.　利用者本人の権限で実行する連携（OAuth 等により利用者が自ら同意するものをいいます。）では、当該利用者が同意した範囲で、その利用者の権限により外部サービスにアクセスします。利用者は、いつでも本サービスまたは外部サービス上で同意を取り消すことができます。この連携により取得したデータを含む会話は、原則として、当該利用者以外には表示されません。

4.　当社は外部サービスの提供者ではなく、外部サービスの内容、品質、継続性、仕様変更または停止について責任を負いません。外部サービスの仕様変更等により本サービスの一部の機能が利用できなくなった場合、当社は合理的な範囲で対応に努めます。

5.　外部サービスの利用には、外部サービスの提供者が定める規約が適用されます。外部サービスの名称は、各社の商標または登録商標であり、本サービスは、外部サービスの提供者が提供または保証するものではありません。

第 18 条（初期設定その他の作業）

1.　当社は、初期設定、接続設定、障害対応その他本サービスの提供に必要な作業のため、契約者の承諾を得たうえで、契約者の組織、外部サービスまたはこれらに関連する環境（以下「契約者環境」といいます。）にアクセスし、設定の変更を行うことがあります。

2.　契約者は、前項の作業に必要な権限を当社に付与するものとし、作業の対象、範囲および時期は、事前に当社と契約者が合意した範囲に限るものとします。

3.　契約者は、前項の作業の前に、契約者環境のデータおよび設定のバックアップを自らの責任で取得するものとします。

4.　当社は、第 1 項の作業について、契約者環境に生じた不具合、データの滅失・毀損、第三者製品の動作不良その他の事象について責任を負いません。ただし、当該事象が当社の故意または重過失による作業に起因する場合は、第 46 条の範囲で責任を負います。

第 19 条（AI 機能の特性）

1.　【出力の不確実性】AI 出力は機械的に生成されるものであり、誤り、不完全な内容または古い情報を含むことがあります。当社は、AI 出力の正確性、完全性、有用性および特定の目的への適合性を保証しません。

2.　【確認の責任】契約者は、AI 出力を業務上の判断、対外的な利用または意思決定に用いる前に、その内容を自らの責任で確認するものとし、当社はその責任を負いません。

3.　【承認を経た操作】本サービスで外部サービスのデータを登録、更新または送信する操作は、利用者が本サービスの承認画面で内容を確認し、承認した場合にのみ実行されます。承認は契約者の指示とみなし、承認した操作の結果（誤ったデータの登録・更新、意図しないデータの上書き・削除を含みます。）について当社は責任を負いません。

4.　【元のデータの保証の否認】当社は、本サービスによる登録・更新の対象となった外部サービス上のデータについて、変更前の内容を保持し、復元し、または原状に回復することを保証しません。契約者は、重要なデータについて、外部サービス側で自ら必要なバックアップその他の保存措置を講じるものとします。

5.　【読み取り機能の限界】一括データ化および自動データ化（AI-OCR）の読み取り結果には、誤読または読み落としが発生することがあります。外部サービスへ連携する前に、本サービスの確認・承認の手順により内容を確認してください。

6.　【自動処理】AI エージェントは、契約者が設定した条件に従い、定期的にデータを監視し、検知結果の報告、通知または更新の提案を行います。エージェントの設定内容（監視の対象、条件、通知先等）は契約者の責任で定めるものとし、当社は、検知漏れ、誤検知または通知の遅延について、第 46 条の範囲でのみ責任を負います。

7.　【学習への不使用】当社は、顧客データおよび AI 出力を AI モデルの学習（ファインチューニングを含みます。）に使用しません。また、当社は、顧客データを自己の AI モデルの学習に使用しない条件の AI 基盤を利用します。

8.　【AI 出力の権利】AI 出力に関する権利（権利が生じる場合に限ります。）は、当社と第三者との間に別段の定めがない限り、契約者に帰属します。ただし、当社は、AI 出力が第三者の権利を侵害しないことを保証しません。

9.　【AI モデルの変更】当社は、品質、安全性および費用の観点から、本サービスで使用する AI モデルを変更することがあります。

第 20 条（利用上限）

1.　本サービスには、申込書で定める利用上限があります。利用上限の数え方は、別紙 1 のとおりとします。

2.　月間の利用上限は毎月 1 日 0 時、日次の利用上限は毎日 0 時（いずれも日本時間）にリセットされます。月間の上限と日次の上限は独立した上限であり、いずれか一方に達した時点で上限に到達したものとします。

3.　利用上限に達した場合、当該機能は、日次の上限については翌日 0 時まで、月間の上限については翌月 1 日まで利用できなくなります。

4.　契約者は、基本プランの月間の問合せ件数について、第 24 条の追加パックを購入することができます。オプションの利用上限を超える利用を希望する場合は、第 10 条により利用上限の変更を申し込むものとします。

5.　契約期間の途中で利用が開始された月、および契約期間の途中で終了する月の利用上限は、月の日数による按分をしません。

6.　当社は、本サービスの安定した運用のため、申込書に定める利用上限とは別に、技術的な上限（添付ファイルの容量・件数、同時処理数等）を設けることがあります。

第 21 条（効果の可視化機能）

1.　本サービスには、利用者ごとの利用状況をもとに、業務効率化の効果、貢献ポイント、ランキング、表彰等を表示する機能があります。

2.　本機能は利用者の利用状況を他の利用者に表示し得るため、契約者は、本機能を有効にする前に、自らの就業規則および社内規程に照らして、利用者への周知その他必要な措置を講じるものとします。

3.　本機能が表示する時間換算または金額換算の値は、所定の換算係数による推計値であり、実際の効果を保証するものではなく、当社は責任を負いません。

4.　組織管理者は、本機能の画面表示を有効または無効にすることができます。

第 4 章 料金と支払い

第 22 条（料金）

1.　本サービスの料金は、初期費用、年額料金（基本プランおよびオプションの月額料金の合計に 12 を乗じた額をいいます。）、追加パックの料金、保守メニューの料金その他申込書に定める料金とします。具体的な金額および利用上限は、料金表および申込書に定めるものとし、本約款には定めません。

2.　料金はすべて日本円・税別とし、契約者は別途消費税等相当額を負担します。

3.　申込書に月額の値引き額を定めた場合は、基本プランとオプションの月額料金の合計から値引き額を差し引いた額に 12 を乗じて年額料金を計算します。

4.　契約期間の途中で料金が発生する場合の月割額は、月額料金に、変更の効力が生じた日の属する月から契約期間満了日の属する月までの月数を乗じて計算します（効力が生じた月は 1 か月として数えます。）。

第 23 条（支払い）

1.　当社は、初期費用および初年度の年額料金を、利用開始日の属する月の末日で締めて請求し、契約者は、請求書の発行日の属する月の翌月末日までに支払うものとします。

2.　更新後の契約期間の年額料金は、更新日の属する月の末日で締めて請求し、契約者は翌月末日までに支払うものとします。

3.　追加パック、保守工数および契約内容の変更に伴う料金は、それぞれ発生した月の末日で締めて翌月 10 日までに請求し、契約者は翌月末日までに支払うものとします。

4.　支払いは、当社が指定する銀行口座への振込みによるものとし、振込手数料は契約者の負担とします。当社が別途認める支払方法による場合は、その定めに従います。

5.　申込書で年額料金の分割払いを定めた場合は、その定めに従います。

6.　支払期日までに支払いがない場合、契約者は、支払期日の翌日から支払日までの日数に応じ、年 14.6 パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。

7.　当社は、支払期日から 30 日を経過しても支払いがない場合、第 42 条により本サービスの利用を停止することができます。

第 24 条（追加パック）

1.　追加パックは、基本プランの月間の問合せ件数を、料金表に定める単位で追加するものです。

2.　契約者の組織管理者は、当社所定の方法により追加パックを申し込むことができます。追加された件数は、当社が申込みを受け付けた時点から利用でき、購入した月の末日まで有効です。

3.　追加パックの未使用分は、翌月へ繰り越すことができず、返金もしません。

第 25 条（料金の返還）

1.　当社は、受領した料金を、理由のいかんを問わず返還しません。契約期間の途中で利用契約が終了した場合であっても、支払済みの年額料金その他の料金は返還しません。

2.　当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合の取扱いは、第 46 条によります。

第 5 章 顧客データおよび個人情報の取扱い

第 26 条（顧客データの権利）

1.　顧客データに関する権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。当社は、本約款に定める範囲を超えて顧客データに関する権利を取得しません。

2.　契約者は、顧客データを本サービスで取り扱うために必要な権利および同意を、自らの責任で取得していることを保証します。

第 27 条（当社による顧客データの利用）

1.　当社は、顧客データを次の目的の範囲でのみ利用します。

2.　当社は、顧客データを AI モデルの学習（ファインチューニングを含みます。）を含め、前項の目的以外に利用せず、第三者に提供せず、または複製しません。ただし、本サービスの提供に必要な範囲の複製（処理の過程で生じる一時的な複製およびバックアップを含みます。）は、この限りではありません。

3.　当社は、本サービスの改善、料金の算定および利用状況の分析のため、当社から顧客データの内容が閲覧できないよう不可逆暗号化を施した上で処理件数、処理時間、使用量等の利用状況に関する記録（以下「利用記録」といいます。）を利用することができます。利用記録を第三者に開示する場合は、契約者および個人を識別することができない統計情報に加工したものに限ります。

第 28 条（契約者の指示）

1.　当社は、顧客データを、別紙 2 に定める目的および範囲で、利用契約および契約者の指示に従ってのみ取り扱います。

2.　契約者による本サービスの設定および操作（機能の有効化、外部サービスとの接続の設定、利用者による AI 機能への指示、承認画面での承認等をいいます。）は、契約者の指示とみなします。

3.　当社は、契約者の指示が法令に違反すると判断した場合、速やかに契約者へ通知します。

第 29 条（個人データの取扱いの位置づけ）

1.　顧客データに個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に定める個人データが含まれる場合（以下「預託個人データ」といいます。）、当社は、契約者から当該個人データの取扱いの委託を受けた者として、個人情報保護法その他の法令に従い取り扱います。

2.　契約者は、預託個人データを本サービスで取り扱うことについて、利用目的の特定、通知または公表その他個人情報取扱事業者として法令上必要な措置を、自らの責任で講じるものとします。

3.　契約者は、要配慮個人情報、個人番号（マイナンバー）、クレジットカード情報その他特に機微な情報を、当社との別段の書面による合意なく本サービスに入力し、または送信しないものとします。

4.　当社が自ら取得する個人情報（契約の担当者、請求の担当者および利用者のアカウント情報等をいいます。）は、別紙 5 のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第 30 条（安全管理措置）

1.　当社は、顧客データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため、別紙 3 に定める措置を講じます。

2.　当社は、別紙 3 の措置を、同等以上の水準を維持する限りにおいて変更することができます。

第 31 条（従業者の監督）

1.　当社は、顧客データを取り扱う従業者を、本サービスの運用、保守および障害対応に必要な者に限定し、秘密保持義務を課すとともに、必要かつ適切な監督および教育を行います。

2.　当社の従業者が顧客データの内容を閲覧するのは、障害の調査、問い合わせへの対応、セキュリティ上の調査その他本サービスの提供に必要な場合に限り、必要最小限の範囲とします。

第 32 条（再委託）

1.　当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を第三者に委託することができます。顧客データの取扱いを伴う再委託先は、別紙 4 に記載するとおりとし、契約者はこれに同意するものとします。

2.　当社は、再委託先を追加または変更する場合、30 日前までに契約者へ通知します。契約者は、合理的な理由がある場合、通知から 14 日以内に書面で異議を述べることができ、当社と契約者は誠実に協議します。

3.　当社は、再委託先に本約款と同等の義務を課し、再委託先の行為について契約者に対して責任を負います。

4.　契約者が自ら契約し、本サービスと接続する外部サービスの提供者は、当社の再委託先ではありません。外部サービスにおけるデータの取扱いは、契約者と外部サービスの提供者との間の契約によります。

第 33 条（データの保管場所）

1.　当社は、顧客データを、当社が選定するクラウド事業者の設備において保管し、処理します。保管および処理の場所は、別紙 4 に記載するとおりとします。

2.　当社は、前項の保管または処理の場所を変更する場合、事前に契約者へ通知します。変更により顧客データを日本国外へ保管または移転することとなる場合、当社は、法令上必要な措置を講じたうえで、事前に契約者へ通知します。

第 34 条（保存期間と削除）

1.　顧客データの種類ごとの保存期間は、別紙 2 のとおりとします。保存期間を経過したデータは、自動的に削除されます。

2.　当社は、障害からの復旧のため顧客データのバックアップを取得しますが、顧客データの完全な保存または復元を保証するものではありません。契約者は、重要なデータについて、自ら必要な保存措置を講じるものとします。

3.　利用契約が終了した場合の顧客データの取扱いは、第 50 条によります。

第 35 条（事故発生時の対応）

1.　当社は、顧客データの漏えい、滅失もしくは毀損、不正アクセスその他の事故（そのおそれを含みます。以下「事故」といいます。）を知った場合、遅滞なく（原則として 72 時間以内に）、判明している範囲で次の事項を契約者へ通知します。

2.　当社は、事故の原因究明、被害の拡大の防止および再発の防止に必要な措置を速やかに講じ、その結果を契約者へ報告します。

3.　当社は、契約者が個人情報保護委員会への報告、本人への通知その他法令上の義務を履行するために必要な情報の提供および協力を行います。

第 36 条（報告と監査）

1.　当社は、契約者の合理的な求めに応じて、本章の遵守の状況（別紙 3 の措置の実施状況を含みます。）を書面で報告します。

2.　契約者は、前項の報告によって遵守の状況を確認することができない合理的な理由がある場合、当社に 30 日前までに書面で通知のうえ、当社の業務に支障のない範囲で、年 1 回を限度に、書面または実地による監査を行うことができます。監査に要する費用は契約者の負担とします。

3.　前項の監査は、当社の他の顧客の情報および再委託先の設備を対象とすることはできません。再委託先については、再委託先が公表する第三者認証または監査報告書をもって代えることができます。

第 37 条（本人からの請求への協力）

1.　当社は、預託個人データの本人から開示、訂正、利用停止等の請求を直接受けた場合、請求者を契約者へ案内するとともに、契約者へ通知します。

2.　当社は、契約者が本人からの請求に対応するために必要な範囲で、本サービスの機能（データの参照、削除等）の提供その他の合理的な協力を行います。本サービスの機能を超える作業を要する場合の費用は、当社と契約者が協議して定めます。

第 6 章 契約者の義務

第 38 条（禁止事項）

第 39 条（契約者の責任）

1.　契約者は、顧客データの内容、正確性および適法性、ならびに外部サービスにおける権限の設定について責任を負います。

2.　契約者は、本サービスの利用に必要な端末、通信環境およびブラウザを自らの費用で用意し、当社が定める推奨環境で本サービスを利用するものとします。

3.　契約者は、本サービスの利用に関して第三者との間に紛争が生じた場合、自らの責任と費用でこれを解決するものとし、当社に損害が生じた場合はこれを賠償するものとします。

第 7 章 サービスの中断・停止

第 40 条（保守と一時的な中断）

1.　当社は、次のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知のうえ（緊急の場合は事後に通知のうえ）、本サービスの全部または一部を一時的に中断することができます。

2.　当社は、定期の保守を、できる限り利用の少ない時間帯に行うよう努めます。

第 41 条（サービスレベルとサポート）

1.　本サービスの稼働率の目標、障害時の連絡、サポートの受付時間および一次回答の目標時間は、当社が別途定めるサービスレベル・サポート規程によります。

2.　前項の規程は、当社が利用するクラウド事業者および AI 基盤の提供者が定めるサービスレベルを前提とします。クラウド事業者、AI 基盤の提供者、外部サービスの提供者または通信回線に起因する障害は、同規程に定める稼働率の算定の対象としません。

3.　当社の責めに帰すべき事由により本サービスを連続して 24 時間以上利用できなかった場合の措置は、サービスレベル・サポート規程に定めるところにより、同規程に定めがない場合は第 46 条によります。

第 42 条（利用の停止）

1.　当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用を停止することができます。

2.　前項による停止の期間中も、料金は発生します。

3.　停止の期間中も顧客データは保持し、停止の解除後に利用を再開できます。ただし、利用契約が終了した場合は第 50 条に従います。

第 8 章 知的財産・保証・責任

第 43 条（知的財産権）

1.　本サービスおよびその構成物（ソフトウェア、プロンプト、画面のデザイン、マニュアル等をいいます。）に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

2.　利用契約は、契約期間中、契約者が本サービスを本約款に従って利用する、譲渡不能かつ再許諾不能の非独占的な権利を許諾するものであり、前項の権利を移転するものではありません。

3.　契約者が本サービスへの要望または改善の提案（以下「フィードバック」といいます。）を行った場合、当社はこれを自由に利用することができるものとします。ただし、フィードバックに含まれる顧客データおよび秘密情報については、この限りではありません。

第 44 条（第三者の権利侵害）

1.　本サービス（AI 出力を除きます。）が第三者の知的財産権を侵害するとして契約者が第三者から請求を受けた場合において、契約者が速やかに当社へ通知し、当社に防御の機会と必要な協力を提供したときは、当社は、自らの費用と責任でこれを解決します。

2.　前項は、契約者による本サービスの改変、本約款に違反した利用、または当社が提供していないものとの組み合わせによる場合には適用しません。

第 45 条（保証の否認）

1.　当社は、本サービスが仕様書に従って実質的に動作するよう、合理的な努力を払います。

2.　当社は、前項を除き、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、契約者が期待する機能、正確性、有用性または完全性を有することおよび不具合がすべて修正されることを保証しません。

3.　当社は、AI による出力の内容および動作、本サービスを使用した登録・更新の結果、および外部サービス上のデータの保存、復元または原状回復について保証しません。

4.　当社は、外部サービス、通信回線、クラウド事業者または AI 基盤の障害に起因する不具合についてサービスレベル・サポート規程の範囲を超えて保証しません。

第 46 条（損害賠償の制限）

1.　当社は、本サービスに関して契約者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、現実に生じた通常かつ直接の損害に限り賠償の責任を負います。逸失利益、データの消失または毀損、営業の機会の損失、第三者からの請求その他の特別損害および間接損害については、予見の可能性の有無を問わず、責任を負いません。

2.　当社が賠償の責任を負う場合の賠償額は、当社の故意または重過失による場合を除き、損害の原因となった事由が発生した月から遡って過去 12 か月間に契約者が当社へ支払った本サービスの料金の総額を上限とします。

3.　第 19 条第 3 項により利用者が承認した操作の結果については、当社のシステムの不具合により承認した内容と異なる操作が実行された場合を除き、当社は責任を負いません。

4.　本条は、本章に定める保証の否認とあわせて適用されるものとし、本約款の他の条項に別段の定めがある場合を除き、当社の責任の上限を定めるものとします。

第 9 章 契約の終了

第 47 条（契約者による解約）

1.　契約者は、第 8 条第 2 項の期限までに当社所定の方法で通知することにより、契約期間満了日をもって利用契約を終了することができます。

2.　契約者は、契約期間の途中に利用契約を解約することはできません。契約者の都合により契約期間の途中で本サービスの利用を取りやめる場合も、契約者は、残存する契約期間の料金の全額を支払うものとし、支払済みの料金の返還は受けられません（第 25 条）。

第 48 条（当社による解約）

1.　当社は、契約者に 6 か月以上前に通知することにより、本サービスの提供を終了し、利用契約を終了することができます。

2.　前項による終了の場合も、当社は、受領した料金を返還しません（第 25 条）。

第 49 条（解除）

1.　当社または契約者は、相手方が次のいずれかに該当する場合、何らの催告なく直ちに利用契約の全部または一部を解除することができます。

2.　契約者が前項各号のいずれかに該当した場合、契約者は、当社に対する一切の債務について期限の利益を失います。

第 50 条（終了後の顧客データの取扱い）

1.　利用契約が終了した日をもって、契約者は本サービスを利用することができなくなります。

2.　契約者は、利用契約の終了日までに、本サービスのエクスポート機能その他当社所定の方法により、必要な顧客データを取得するものとします。当社は、契約者が求める場合、別途定める条件で顧客データの返還に協力します。

3.　当社は、利用契約の終了日から 30 日以内に、顧客が本サービスの中に入力した一切のデータ（外部サービスとの連携のために預かった認証情報を含みます。）を削除します。バックアップに残る顧客データは、別紙 2 に定めるバックアップの保存期間の経過により削除されます。

4.　当社は、契約者の求めに応じて、削除が完了したことを書面で報告します。

5.　前各項にかかわらず、当社は、法令で保存が義務付けられた情報、料金の請求および紛争への対応に必要な契約・請求の記録、ならびに監査ログを、必要な期間保存することができます。

6.　契約者は、利用契約の終了にあわせて、自らの責任で外部サービス側から本サービスに付与した権限（接続アプリ、OAuth の同意、API キー等）を取り消すものとします。

第 10 章 一般条項

第 51 条（秘密保持）

1.　当社と契約者は、利用契約に関連して相手方から開示された技術上または営業上の情報であって、秘密である旨を明示されたもの、または性質上秘密として取り扱うべきもの（顧客データを含みます。以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいせず、利用契約の目的以外に利用しないものとします。

2.　次のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含みません（ただし、顧客データに含まれる個人情報については、この限りではありません。）。

3.　受領者は、法令または裁判所もしくは行政機関の命令により秘密情報の開示を求められた場合、可能な範囲で事前に相手方へ通知したうえで、必要最小限の範囲で開示することができます。

4.　当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、第 32 条に定める再委託先に秘密情報を開示することができます。

5.　本条の義務は、利用契約の終了後 3 年間存続します。ただし、個人情報については、期間の定めなく存続します。

第 52 条（反社会的勢力の排除）

1.　当社と契約者は、自ら（役員および実質的に経営に関与する者を含みます。）が、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。

2.　当社と契約者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、もしくは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、もしくは業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

3.　当社と契約者は、相手方が前 2 項に違反した場合、何らの催告なく利用契約を解除することができます。解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第 53 条（権利義務の譲渡禁止）

1.　契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

2.　当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合（事業譲渡、会社分割その他の方法を問いません。）、利用契約上の地位、権利義務および顧客データを譲受人に承継させることができ、契約者はこれにあらかじめ同意します。

第 54 条（不可抗力）

第 55 条（分離可能性）

第 56 条（存続条項）

第 57 条（準拠法・管轄）

1.　本約款および利用契約は、日本法に準拠します。

2.　本約款または利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、〔東京地方裁判所〕を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 58 条（協議）

附則

本約款は、〔2026 年 ●● 月 ●● 日〕から施行します。

本約款の施行により、従前の「rheo 利用規約」「rheo サービス契約約款」「データ取扱いに関する覚書」および「プライバシーポリシー」は、本約款に統合されます。

別紙 1 利用上限の数え方

本約款第 20 条に定める利用上限は、次のとおり数えます。

別紙 2 取り扱うデータと保存期間

本約款第 28 条および第 34 条に定める、当社が取り扱うデータと保存期間は、次のとおりです。

1. 取扱いの目的

2. データの主体となる本人

3. 取り扱うデータと保存期間

別紙 3 安全管理措置

本約款第 30 条に基づき、当社は次の措置を講じます。

別紙 4 再委託先と処理の場所

本約款第 32 条および第 33 条に基づく、顧客データの取扱いを伴う再委託先は、次のとおりです。

別紙 5 プライバシーポリシー

本別紙は、当社が自らの事業のために取得する個人情報の取扱いを定めるものであり、当社のウェブサイトにも掲載します。本別紙における条番号は、本別紙の中で完結します。

第 1 条（基本方針）

第 2 条（本ポリシーの対象）

1.　本ポリシーは、当社が自らの事業のために取得する個人情報（次条）に適用します。

2.　本サービスの契約者が本サービスに入力・送信し、または外部サービスから本サービスに取り込ませるデータに含まれる個人情報は、当社が契約者の委託を受けて、契約者の指示の範囲でのみ取り扱います。その取扱いは、本約款の第 5 章によります。当該データに含まれる本人からのご請求は、原則として契約者を通じてお受けします。

第 3 条（取得する個人情報）

第 4 条（利用目的）

第 5 条（第三者提供）

1.　当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。

2.　次の場合は、前項の第三者提供に該当しません。

3.　利用者の利用状況およびアカウント情報を、その利用者が所属する契約者（組織管理者を含みます。）に開示することは、本サービスの提供の一部として行います。

第 6 条（取扱いの委託と外国にある第三者）

1.　当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを第三者に委託します。委託先は十分な安全管理措置を講じている者を選定し、必要かつ適切な監督を行います。

2.　本サービスは、クラウド事業者の提供するサービス（サーバー、データベース、ストレージ、認証基盤、メールの配信および AI 基盤を含みます。）を利用して運営しています。委託先および処理の場所は、本約款の別紙 4 に記載するとおりです。

3.　外国にある第三者へ個人情報を提供する場合、当社は、個人情報保護法第 28 条および施行規則の定めに従い、所在国の名称、当該国の個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる措置に関する情報を提供します。

4.　AI 基盤で利用している AI モデルの開発元に、当社から個人情報が提供されることはありません。また、当社が送信したデータが AI モデルの学習に使用されることはありません。

第 7 条（Google API から取得した情報の取扱い）

1.　本サービスは、利用者本人が許可した場合に限り、Google のカレンダー、Gmail およびドライブの情報に、その利用者の権限でアクセスします。

2.　本サービスが Google API から取得した情報の利用および他のアプリケーションへの移転は、Google API Services User Data Policy（Limited Use の要件を含みます。）に従います。具体的には次のとおりです。

3.　Google へのアクセスに必要な認証情報は暗号化して保管します。利用者は、本サービスの設定画面または Google アカウントの設定から、いつでも連携を解除することができます。連携を解除すると、当社は保管している認証情報を削除します。

第 8 条（Cookie 等）

1.　本サービスは、ログイン状態の維持のため、ブラウザの保存領域（ローカルストレージ等）に認証用の情報を保存します。これを無効にすると、本サービスを利用することができません。

2.　当社のウェブサイトでは、アクセス解析のためのツールを利用して閲覧の状況を把握することがあります。その場合は、ツール名、取得する情報およびオプトアウトの方法を記載して利用者の承諾を得るものとします。

第 9 条（安全管理措置）

第 10 条（保存期間）

第 11 条（保有個人データに関する事項の公表・開示等の請求）

1.　当社が保有する保有個人データに関して、個人情報保護法に基づき本人またはその代理人から、利用目的の通知、開示（第三者提供の記録の開示を含みます。）、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者提供の停止のご請求があった場合、本人であることを確認のうえ、法令に従い遅滞なく対応します。

2.　ご請求は、末尾のお問い合わせ窓口へご連絡ください。所定の請求書をお送りします。

3.　利用目的の通知および開示のご請求には、1 件あたり〔1,000〕円（税込）の手数料をいただくことがあります。

4.　契約者が本サービスで取り扱っているデータに含まれる個人情報に関するご請求は、当該契約者へお申し出ください。当社は、契約者の指示に従い対応に協力します。

第 12 条（本ポリシーの変更）

第 13 条（事業者の名称・お問い合わせ窓口）

〔2026 年 ●● 月 ●● 日〕制定